介護支援専門員（ケアマネジャー）とは、どんな資格？

高齢化が進み、介護を必要とする人が増大するのを受け、2000年4月、介護保険制度がスタートしました。これに伴い、誕生したのが、介護保険制度を支える介護支援専門員です。

介護支援専門員とは、ケアマネジャーのこと。介護の現場では略して“ケアマネ”と呼ばれている職種の正式名称です。

介護支援専門員は、主に、居宅介護支援事業者や介護保険施設などにおいて、介護の相談援助、関係機関との連絡調整、介護保険の給付管理などを行います。
介護を必要とする人とその家族が適切な援助が受けられるよう、ケアプラン（介護保険サービスの利用計画）を作成し、コーディネートやマネジメントの役割を担っている公的資格です。

どんな人に向いている？

介護支援専門員は、介護を必要とする人やその家族と面談や調査をしたうえでケアプランを作成します。人の話をしっかり聞き、要望や相談に応じられる人におすすめです。

利用者と、関係機関や施設内のスタッフなどとの橋渡し役でもあり、連絡・調整能力やフットワークのよい対応力も必要になります。また、ケアプラン通りに介護サービスが行われ、効果が出ているか、モニタリングも行います。

医療についても一定の知識があり、介護を受ける人の心身の状況を的確に把握できる人に向いています。

どんな場所で活かせる？

介護支援専門員の資格を取得すると、ケアマネジャーとして活躍の場が広がります。介護・福祉・保健分野への転職に有利です。

主な職場は、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、市町村の保健福祉センター、介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなどです。

どうしたら資格がとれる？

介護支援専門員の資格を得るには、以下の要件を満たす必要があります。

下記(1)～(5)の期間が、通算して5年以上であること。

(1) 法定資格保有者
以下の保健・医療・福祉系の国家資格をもち、それに基づく業務に従事した期間
（該当資格：保健師、助産師、看護師、准看護師、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、 介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、 きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士）

(2)生活相談員
生活相談として、（地域密着型）介護老人福祉施設・（地域密着型）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において、相談援助業務に従事した期間

(3)支援相談員
支援相談員として、介護老人保健施設において、相談援助業務に従事した期間

(4)相談支援専門員
障害者総合支援法第5条第16項及び児童福祉法第６条の２第６項に規定する事業の従事者として従事した期間

(5)主任相談支援員
生活困窮者自立支援法第2条第2項に規定する事業の従事者として従事した期間

以上の受験資格を満たしたうえで、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」を受けます。合格し、引き続き都道府県が実施する実務研修を修了すると、介護支援専門員の資格を取得できます。

＊平成29年度の試験までは、上記以外に介護業務の実務経験が5年（もしくは10年）以上の人も受験可能です。しかし平成30年度よりルールが厳しくなり、介護業務の従事者は対象外となることが決まっています。

資格取得のための教育や講習の内容・期間

合格率が低く、難しい試験ですが、独学で挑むナースもたくさんいます。受験資格をクリアし、意欲のある人はぜひチャレンジを。

受験に備え、勉強する科目は、介護保険制度論、要介護・要支援認定特論、介護支援サービス機能論、高齢者介護総論、居宅サービス事業各論、介護保険施設各論、社会資源活用論などで全60問。

試験合格後に受ける実務研修は、合計87時間。講義、演習および実習を行います。

＊平成28年11月までは実務研修の合計時間は44時間です。しかし、平成28年12月からは時間が大幅に増え87時間となることが決まっています。

資格試験の内容や合格率

試験は1年に１度、10月に都道府県ごとに行われます。試験内容も試験日も全国同一です。

全問、5肢複択のマークシート方式による筆記試験。介護保険制度、要介護認定、居宅や施設のサービス計画についての基礎知識をはじめ、保健医療サービス、福祉サービスの知識が問われます。

試験の合格率は15～19％程度です。

＊平成26年度までは、保有資格により試験科目が一部免除されていました。しかし、平成27年度からは、受験者全員がすべての試験科目を受けるルールに変わりました。