介護老人福祉施設とは、常に介護を必要とし、自宅での介護が困難な場合に利用できる施設で、一般的には「特別養護老人ホーム(略称、特養)」と呼ばれる。
介護保険が適用され、食事や排せつ、入浴などの日常生活支援や機能訓練が比較的安価な費用で受けられるため、入居待機者が多い。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所条件

入所は原則として65歳以上、要介護3以上で、常に介護がなければ日常生活が困難な人が対象。ただし、伝染病がある場合や医療的ケア(胃ろうやカテーテルの管理など)を必要とする場合は、入所できないケースもある。
入所に際しては、各自治体で配布している申込書に記入して各施設などに提出が必要。審査を経て、必要性の高い人から入所できる。最近では入居待機者が少なくなってきたものの、数年待たなければ入所できない自治体も多い。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)のサービス内容

利用者が持っている能力に応じて自立した生活を送れるように、施設のケアマネジャーがケアプラン(施設サービス計画)を作成。健康チェック、食事・入浴・排せつなどの日常生活支援、レクリエーションによる機能訓練などを組み込んだサービスが安価な料金で、24時間体制で提供される。
看取り介護をする施設も多いため、「終の住処」としても人気がある。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護付き有料老人ホームの違い

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は社会福祉法人や地方公共団体などが運営している公的な介護施設。そのため、入所一時金などは一切なく、月額利用料も「介護保険料+居室代+食費」で8〜13万円程度と安価。おむつ代も介護保険料に含まれるなどのメリットがある。
ただし、居室は個室だけではなく、4人部屋などもある。特に都市部では待機者が多いためにすぐには入所できないことが多い。3ヵ月以上の長期入院をした場合や医療的ケアが必要になった場合は退所しなければならないことがあるなどのデメリットがある。

一方、民間企業が運営している介護付き有料老人ホームは、入居一時金が必要なことが多く、月額利用料もキッチン付きなどの居室タイプや介護職員の人員配置などによって異なり、特別養護老人ホームよりは高額。
しかし年齢や要介護度などは条件に合うなら(施設によって異なる)、空き室があればすぐに入所できる。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の利用料

特別養護老人ホームには、定員2~4人の「多床室」、10名程度の入所者をひとつのグループとし、それぞれの個室にリビングを併設した「ユニット型個室」などのタイプがあり、「多床室」のほうが料金は安くなる。

定員29人以下の小規模運営施設には「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」のサービスがあり、規模の大きな特別養護老人ホームと同様のサービスがほぼ同様の利用料金で受けられる。
サービス利用料の他、居室代、食費代、日常生活費などがかかる。

●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)1ヵ月あたりの利用料(自己負担料)の目安
<多床室(定員2人以上)の場合>
要介護3 20,460円
要介護4 22,470円
要介護5 24,420円

<ユニット型の場合>
要介護3 22,860円
要介護4 24,840円
要介護5 26,820円

*上記の費用は、介護保険の自己負担が1割の場合。一定の所得がある場合は自己負担割合が2割になる。
*上記の費用は、1単位=10円で計算した場合。地域により金額は変動する。