2015（平成27）年から、一定所得者は2割の利用者負担

介護保険の利用者負担は、2000（平成12）年の制度開始以来、原則として利用したサービスの定率1割。残りの9割は保険給付としてきた。

しかし、制度開始時の平成12年度末に256万人だった要介護（要支援）認定者数は、2015（平成27）年度末には約2.7倍の600万人に膨れ上がるなど、急速に増加。保険財政を圧迫してきた。そこで、利用者負担の見直しが行われた。

2割負担の対象となるのは、第1号被保険者の所得上位20％に相当する合計所得160万円以上の者（年金収入のみの場合は280万円以上が対象）。

所得水準を個人ごとに判断するため、夫が2割負担で、妻が1割負担になるなど、世帯内で負担割合が違うこともあるので注意が必要だ。

負担割合は、要介護・要支援認定者全員に発行される「介護保険負担割合証」で確認できる。

居宅サービスでの利用者負担

自宅で生活をしながら介護保険サービスを利用する場合は、１ヵ月に保険給付される額（区分支給限度基準額）は、要介護度別に以下のように定められている。

基準額の範囲内でサービスを利用した場合、利用額の1割（一定以上所得者は2割）が自己負担。ただし、基準額を超えてサービスを利用した場合は、基準額を超えた分については全額自己負担となる。

なお、特定福祉用具販売、住宅改修、施設サービス等は、上記の上限額の対象ではない。

介護保険の対象外となるもの（利用者が全額負担）

以下の費用については、利用者が全額負担する。

●施設サービスの「食費」「居住費（滞在費）」
●短期入所系サービス（ショートステイなど）の「食費」「滞在費」
●通所サービス（デイサービスなど）の「食費」
●「理美容代」、「教養娯楽費」などの日常生活費
●特定指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）での「おむつ代」

負担上限額を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」

介護サービスの利用者負担は、所得に応じて負担上限額が設定されている。

１ヵ月に支払った利用者負担の合計額が上限額を超えた場合は、超えた分の金額が市町村から払い戻される措置が、「高額介護サービス費（要支援者は高額介護予防サービス費）」。

負担上限額を計算する上で対象となるのは、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの利用者負担分。福祉用具購入費、住宅改修費は対象外）。

支給を受ける場合は、「高額介護（高額介護予防）サービス費支給申請書」に領収書や状況を証明する書類を添付し、市町村に提出する必要がある。

2015（平成27）年8月からは、65歳以上の現役並みの所得者（課税所得145万円以上）がいる世帯については、負担上限額が37,200円（月額）から、44,400円（月額）に引き上げられ、以下のように上限額が定められている。

■月額の負担限度額
　　　　　
・市民税課税世帯（現役並み所得相当）：44,400円／世帯
・市民税課税世帯（課税されているが、現役並みの所得はない一般世帯）：37,200円／世帯
・世帯全員が市民税非課税　：24,600円／世帯　
・世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得＋課税年金収入が年80万円以下　：15,000円／個人
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者　：15,000円／個人
・生活保護受給者　：15,000円／個人

介護保険施設への入所で、低所得者の負担が軽減される「特定入所者介護サービス費」

施設サービス利用時の食費や居住費は原則として利用者負担だが、市民税非課税の人や生活保護受給者には、日額の利用者負担上限額が設けられている。

上限度額を超えた場合は「特定入所者介護サービス費（要支援者は特定入所者介護予防サービス費）」の補足給付が受けられる。

給付対象となるサービスは、施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護（介護予防含む）、短期入所療養介護（介護予防含む）。

給付を受けるには、市町村に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けて、施設に提示することが必要になる。

＊「介護保険制度」のそのほかの説明を見る

→ 制度の目的、保険者・被保険者とは？

→ 要介護・要支援認定とは？

→ 利用できるサービス・施設の種類とは？