認知症高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるように配慮された地域密着型のサービス。「グループホーム」とも呼ばれ、認知症高齢者が家庭的な雰囲気の中で家事などのできることに取り組みながら共同生活を送り、生活上の支援や機能訓練を受けて認知症症状の進行を遅らせることを目的としている。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の設備

●5〜9人までの共同生活住居を1ユニットとし、1つの建物に3ユニットまで運営が可能。
●居室は原則個室で、床面積は7.43㎡(4畳半)以上。施設により、トイレは居室内にある場合と、共同の場合がある。
●キッチン、リビング、浴室は共同。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)のサービス内容

1.家庭的な環境での介護

利用者5〜9人までの共同生活住居で、介護スタッフが食事、入浴、排せつなど日常生活のサポートや機能訓練を行いながら、家庭的で精神的に安定した生活ができるように支援する。
医師は常駐していないが、指定の医療機関があり、緊急時の対応もしてくれる。

2.地域住民との交流を図る

近隣の住民と関わり、地域の行事にも参加し、コミュニケーションの機会を増やすことで、認知症の進行を遅らせることにつなげていく。

3.能力に応じた生活の提供

認知症の程度に応じた食事の準備や後片付け、洗濯物たたみ、掃除などを行うことで、残存機能を活用できるようにサポート。また、役割を持つことで生きる意欲を高めていく。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用対象者

●要支援2以上と認定された方で、認知症と診断された65歳以上の方(医師の診断書が必要)。
●地域密着型サービスであるため、入所希望施設と同じ地域に住んでいる(住民票がある)こと。
●医療的ケアが必要な場合や感染症がある場合は、施設によって入所できないことがある。また、認知症が進行して共同生活には不適切な行動や言動が見られるようになった場合や、医療的ケアが必要となり自立した生活が行えなくなった場合は、退去を求められることがある。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用料

グループホームの入居費用は有料老人ホームより安いイメージがあるが、初期費用(0〜数百万円程度)が必要になる施設もあり、1ヵ月の入居費(月額の部屋代+管理費+水道光熱費)も10〜30万円程度と幅がある。施設の入居費、日常生活費(おむつ代など)、食費は自己負担となるため、月額の利用費用は有料老人ホームと変わらないケースも少なくない。

介護保険のサービス利用料は、1つの建物に1ユニットの場合と2ユニット以上の共同生活住居がある場合では料金が違ってくる。介護付き有料老人ホームよりグループホームの方が40~450円程度高く、700〜800円程度。1ヵ月の利用料負担は2万2000円〜2万5000円程度になる。

●1ユニットの場合の利用者負担(1日につき)
要支援2 755円
要介護1 759円
要介護2 795円
要介護3 818円
要介護4 835円
要介護5 852円

●2ユニット以上の利用者負担(1日につき)
要支援2 743円
要介護1 747円
要介護2 782円
要介護3 806円
要介護4 822円
要介護5 838円

*上記の費用は、介護保険の自己負担が1割の場合。一定の所得がある場合は自己負担割合が2割になる。
*上記の費用は、1単位=10円で計算した場合。地域により金額は変動する。